基本情報技術者 ストラテジ系「経営戦略・システム戦略・法務・システム企画」の練習問題10問です。解けなかった問題は、各問の解説末尾のリンクから対応する解説記事に進んでください。
Q1. 経営戦略の現状分析で使われる「SWOT分析」の構成要素として、もっとも適切なものはどれですか？
回答
解説
正解は「B」です。
SWOT分析 は、自社の 強み（Strengths）・弱み（Weaknesses） という内部環境と、機会（Opportunities）・脅威（Threats） という外部環境を整理して、戦略の方向性を考えるフレームワークです。内部と外部の両面を同時に見ることで、自社の取るべき打ち手を導きやすくなります。
A は PEST分析（マクロ環境分析）、C は 3C分析、D は マーケティングミックス（4P） の説明で、いずれも SWOT 分析の構成要素ではありません。
Q2. プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント（PPM）で事業を分類する4つの区分として、もっとも適切なものはどれですか？
回答
解説
正解は「C」です。
PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント） は、市場成長率と相対的市場シェアの2軸で事業や製品を 「花形」「金のなる木」「問題児」「負け犬」 の4区分に整理し、経営資源の配分を考えるフレームワークです。家計のポートフォリオのように、事業ごとに今後伸ばすか維持するか撤退するかを見極める材料になります。
A は競争上の地位による分類、B は 製品ライフサイクル、D は QCDS（生産管理の指標）の説明で、PPM の4区分とは異なります。
Q3. マーケティング戦略の現状把握で使われる「3C分析」の構成要素として、もっとも適切なものはどれですか？
回答
解説
正解は「A」です。
3C分析 は、顧客（Customer）・競合（Competitor)・自社（Company） の3つの視点から市場環境を整理するフレームワークです。顧客のニーズ、競合の戦略、自社の強みの3点を結びつけることで、どこで戦うかという基本方針を組み立てやすくなります。
B は マーケティングミックス（4P）、C は SWOT分析、D は 経営資源 の説明で、いずれも 3C 分析の構成要素ではありません。
Q4. 「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の説明として、もっとも適切なものはどれですか？
回答
解説
正解は「D」です。
DX（デジタルトランスフォーメーション） は、経済産業省の定義では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、製品・サービス・ビジネスモデルを変革するとともに、業務・組織・プロセス・企業文化を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。単なる電子化やシステム更新ではなく、ビジネスの仕組みそのものを変える取り組み である点が特徴です。
A は デジタイゼーション（紙→デジタル化）、B は通常の保守、C は部分的な業務効率化で、いずれも DX の本来の意味には届きません。
Q5. 業務プロセス改善における「BPR」と「BPM」の関係を説明したものとして、もっとも適切なものはどれですか？
回答
解説
正解は「B」です。
BPR（Business Process Reengineering・業務プロセス再設計） は、業務プロセスをゼロベースで根本から見直し、コスト・品質・スピードを劇的に改善する活動を指します。一方 BPM（Business Process Management・業務プロセス管理） は、再設計後の業務プロセスを継続的にモニタリングし、改善を回し続けるマネジメント活動です。BPR が「一度大きく作り直す」、BPM が「作り直したものを回し続ける」と整理すると分かりやすくなります。
A・C・D は BPR / BPM の定義にあてはまらず、選択肢として成立しません。
Q6. 知的財産権に関する説明として、もっとも適切なものはどれですか？
回答
解説
正解は「C」です。
知的財産権は保護対象によって種類が分かれます。特許権 は自然法則を利用した発明（産業財産権・特許庁所管）、著作権 は思想・感情を創作的に表現した著作物（文化庁所管・創作時点で自動発生）、商標権 は商品・サービスの名称やロゴなどの識別標識（産業財産権・特許庁所管）を保護します。実務では制度ごとに窓口や手続きが異なるため、必要な保護対象に合わせて選び分けます。
A は著作権が登録なしで発生する点、B は特許権の説明、D は所管機関が誤っており、いずれも適切ではありません。
Q7. 個人情報保護法における「個人情報」の定義として、もっとも適切なものはどれですか？
回答
解説
正解は「A」です。
個人情報保護法では、個人情報 を「生存する個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名・生年月日その他の記述などにより特定の個人を識別することができるもの」、または「個人識別符号（マイナンバー・運転免許証番号・顔認証データなど）が含まれるもの」と定めています。所管は 個人情報保護委員会 で、ガイドラインや QA も公表されています。
B は年齢制限の付与、C は法人を対象に含む点、D は故人を含む点でいずれも誤りです。個別ケースの判断は、専門家（弁護士など）への相談も検討してください。
Q8. 不正アクセス禁止法で禁止されている行為に該当しないものはどれですか？
回答
解説
正解は「D」です。
不正アクセス禁止法（警察庁所管）は、他人の識別符号（ID・パスワードなど）を無断で利用したり、アクセス制御機能を回避してネットワーク経由でサーバに侵入する行為などを禁止しています。識別符号を不正取得・保管・提供する行為も対象です。D の 自社サーバに正当な権限でログインする行為 は、そもそも「他人のアクセス制御を不正に突破する行為」にあたらないため、本法の禁止対象には該当しません。
A・B・C はいずれも法の規定する不正アクセス行為や助長行為の典型例にあたります。
Q9. 労働者派遣契約と請負契約の違いを説明したものとして、もっとも適切なものはどれですか？
回答
解説
正解は「D」です。
労働者派遣契約 は、派遣元（派遣会社）が雇用する労働者を派遣先で働かせる契約で、業務上の 指揮命令は派遣先 が行います。一方 請負契約 は、請負業者が仕事の完成を約束する契約で、発注者は 請負業者の労働者に直接の業務指示を出さない 点が大きな違いです。発注者が請負業者の労働者に直接指示を出してしまうと、偽装請負 として問題視され、労働者派遣法・労働基準法に抵触する可能性があります。
A は両方とも誤り、B は労災補償の構造を誤認、C は派遣と請負の目的を逆に説明しており、いずれも適切ではありません。所管は 厚生労働省 です。個別ケースの判断は、専門家（社会保険労務士・弁護士など）への相談も検討してください。
Q10. システム企画における「RFP（提案依頼書）」の役割として、もっとも適切なものはどれですか？
回答
解説
正解は「C」です。
RFP（Request For Proposal・提案依頼書） は、システム化を検討する発注者が、システム化の目的・業務要件・機能要件・非機能要件・予算・スケジュール・選定基準などをまとめ、複数のベンダーに対して提案を依頼するための文書です。発注者と複数ベンダーの認識を揃え、比較検討の土台をそろえる役割を持ちます。RFP の前段に情報収集を目的とした RFI（情報提供依頼書）、選定後に契約条件を詰める段階で見積依頼書や契約書が用いられます。
A は運用フェーズの文書、B は契約書、D は採用広告に近い説明で、いずれも RFP の役割とは異なります。
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