ITパスポート 法務分野「個人情報保護法・著作権法・知的財産権・労働関連法・コンプライアンス」の練習問題8問です。解けなかった問題は、各問の解説末尾のリンクから対応する解説記事に進んでください。
Q1. 個人情報保護法における「個人情報」の説明として、もっとも適切なものはどれですか？
回答
解説
正解は「B」です。
個人情報保護法では、個人情報 を「生存する個人に関する情報で、氏名・生年月日その他の記述などにより 特定の個人を識別できるもの」と定めているとされています。マイナンバーや運転免許証番号など、それ自体で個人を識別できる符号も含まれると整理されています。
A は法人情報、C は匿名加工情報、D は個人と結びつかない統計情報で、いずれも本問の答えではありません。最新の定義や運用は、個人情報保護委員会の公式資料を確認してください。個別ケースの判断に迷う場合は、弁護士など専門家への相談を検討してください。
Q2. 日本の著作権法における著作物の保護期間の原則として、もっとも適切なものはどれですか？
回答
解説
正解は「A」です。
日本の著作権法では、個人が創作した著作物の保護期間は、原則として 著作者の死後70年 までとされています（2018年の改正で50年から70年に延長されたと整理されています）。法人著作物や映画の著作物には別の規定があり、公表後70年などの取り扱いになる場合があるとされています。
B の「公表後5年」、C の「死亡と同時に終了」はいずれも誤りです。AI 生成物の著作権の扱いは、文化庁が継続的に検討・整理を進めている分野で、最新の見解は文化庁の公式資料を確認してください。
Q3. 知的財産権のうち「特許権」が保護する対象として、もっとも適切なものはどれですか？
回答
解説
正解は「D」です。
特許権 は、自然法則を利用した技術的なアイデア（発明） を保護する権利とされています。一方、商品やサービスを区別するロゴ・マークは 商標権、創作的な表現（小説・音楽・プログラム等）は 著作権、工業製品のデザインは 意匠権 が対応すると整理されています。
A は商標権、B は著作権、C は意匠権の対象で、いずれも特許権が保護する対象ではありません。各権利の詳しい区別や出願手続きは、特許庁の公式資料を確認してください。
Q4. 労働基準法に関する説明として、もっとも適切なものはどれですか？
回答
解説
正解は「C」です。
労働基準法 は、労働時間・休日・賃金などについて、働く人を保護するための 最低限の労働条件 を定めた法律とされています。これを下回る条件での契約は認められないと整理されています。労働者派遣に関する取り扱いは、労働者派遣法などで別途定められているとされています。
A は会計、B は消費者保護に関する説明で、いずれも労働基準法の説明ではありません。最新の規定や運用は、厚生労働省の公式資料を確認してください。個別の労働トラブルは、社会保険労務士や弁護士など専門家への相談を検討してください。
Q5. 企業における「コーポレートガバナンス」の目的として、もっとも適切なものはどれですか？
回答
解説
正解は「A」です。
コーポレートガバナンス（企業統治）は、経営の透明性を高め、不正を防ぎながら、健全で効率的な企業運営を実現する ための仕組みとされています。株主をはじめとする利害関係者の視点から経営を監視し、経営者の暴走や不正を抑える役割があると整理されています。
B はネットワーク機器の更新、C は価格設定で、いずれもコーポレートガバナンスの目的ではありません。
Q6. 不正アクセス禁止法で禁止されている行為として、もっとも適切なものはどれですか？
回答
解説
正解は「B」です。
不正アクセス禁止法（正式名称: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律）では、他人の識別符号（ID・パスワード等）を無断で利用してコンピュータにログインする行為 や、セキュリティホールを突いて本来アクセス権のないシステムに侵入する行為などが禁止されているとされています。違反すると刑事罰の対象になると整理されています。
A は公開ページの正規閲覧、C は本人の正規アカウントでの正常な利用で、いずれも不正アクセスにはあたりません。
Q7. 不正競争防止法で保護される「営業秘密」の3つの要件として、もっとも適切なものはどれですか？
回答
解説
正解は「C」です。
不正競争防止法における 営業秘密 は、秘密として管理されていること（秘密管理性）・事業活動に有用であること（有用性）・公然と知られていないこと（非公知性） という3つの要件を満たすものとされています。顧客名簿や製造ノウハウなどが該当し得ると整理されています。これらを不正に取得・使用する行為は規制の対象になるとされています。
A・B はいずれも営業秘密の要件と異なる説明で、本問の答えではありません。
Q8. 企業における「コンプライアンス（法令遵守）」の考え方として、もっとも適切なものはどれですか？
回答
解説
正解は「A」です。
コンプライアンス（法令遵守） は、法令や社会的なルール・企業倫理を守り、社会からの信頼にこたえながら事業を行う という考え方とされています。法律を守るだけでなく、社会的な規範や倫理にも配慮する点が重視され、これを支える社内の体制づくり（内部統制）と関連づけて整理されることが多いです。
B は規則違反を許容する誤った考え、C は業務自動化、D は品質管理の説明で、いずれもコンプライアンスの考え方ではありません。
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